ひたちなか市 不動産鑑定 不動産コンサルティング 「ときわ綜合事務所」

個人情報保護方針

1．株式会社ときわ綜合事務所（以下、弊社という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。）及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会（内閣府外局）が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」を遵守いたします。

2．弊社は、上記 1 の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。

3．個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。

4．収集した個人情報は、弊社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用いたします。

5．弊社の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。

6．個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

プライバシーポリシー

弊社は、各種法的サービスのご提供にあたり、
お客様の個人情報をお預かりしております。
弊社は、法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護し、お客様に
更なる信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。
弊社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

1．個人情報の取得について
弊社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

2．個人情報の利用目的
お客様から個人情報をご提供頂く場合、その情報はお客様からのお問い合わせ及び
ご要望に対して回答または対応する目的、または個人情報を頂く際に予め明示する目的のみに利用致します。
お客様の個人情報をこれらの正当な目的以外に無断で利用することはありません。

3．個人情報の安全管理について
弊社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の
安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4．個人情報の委託について
弊社は、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、
当該第三者について厳正な調査を行ない、取扱いを委託された個人情報の安全管理が
図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行ないます。

5．個人情報の第三者提供について
お客様からのご提供頂いた個人情報は、お客様のご了承がない限り、収集した個人情報を
第三者に提供致しません。
弊社以外の企業・団体から皆様に有益と思われる情報のお届けを代行する場合にも、
お客様のご承諾がない限り、個人情報はそうした企業・団体には開示・提供致しません。
ただし、以下の場合は除きます。
* 利用目的に必要な限りにおいて、弊社または弊社の業務委託先
(弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等や運送会社等)に対し開示を行う場合。
* 個人情報をご提供頂く際に予め明示した第三者に提供する場合。
* 法令に基づく場合、その他個人情報保護法により第三者への提供が認められている場合。

6．個人情報の開示・訂正等について
弊社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、
速やかにこれらの請求に対応致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

弊社の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、
下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
[連絡先]　株式会社ときわ綜合事務所　お電話 029-271-9955

7．組織・体制
弊社は、安　智範を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な
改善を実施致します。

8．プライバシーポリシーの変更
当ウェブサイトでは、収集する個人情報の変更、利用目的の変更、またはその他の
プライバシーポリシーの変更を行う際は、当ページの変更をもって公表させていただきます。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1．個人情報の利用目的等

(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）
弊社が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。
＊「不動産鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。

(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
弊社は、連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

�@ 共同して利用される個人データの項目等：
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

�A 共同して利用する者の範囲：
連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

�B 利用する者の利用目的：
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた不動産鑑定評価等業務

�C 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3−11−15 SVAX TT ビル
会長　吉村 真行
（ただし、茨城県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会）

【連合会が取得する会員管理関係の情報】
弊社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

�@ 共同して利用される個人データの項目等：
弊社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。

�A 共同して利用する者の範囲：
連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

�B 利用する者の利用目的：
弊社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
＊ 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
＊ 連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）

�C 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3−11−15 SVAX TT ビル
会長　吉村 真行
（都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会）

2．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

�@ 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：
株式会社ときわ綜合事務所
茨城県ひたちなか市笹野町2-13-30
代表取締役　安 智範

�A 保有個人データの利用目的：不動産鑑定評価等業務＊

�B 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。

�C 保有個人データの安全管理のために講じた措置
（別紙）「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。

�D 苦情の申し出先
「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

�E 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条〜38条関係）

(1) 開示等の求めの対象となる事項
開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

(2) 開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の�@申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、�A本人確認書類（個人番号カード（表面のみ）・住民票等）、�B申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記（2）の申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、第1種定型郵便物(50g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記（2）の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

【申請書様式】
1．保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
2．保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
3．保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
4．保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

【本人が申請する場合の提出書類】

(4) 代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

【法定代理人が申請する場合の提出書類】

【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】

(5) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法
1回の申請ごとに、1,000円（郵便料金および簡易書留料金を含みます）。
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

(6) 開示等の求めに対するご回答方法
申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。
● 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
● 法令で定める事由がある場合
● 申請者の個人情報の存在が認められない場合
● 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
● 所定の申請書類に不備がある場合

4．苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申し上げます。

5．弊社が作成した匿名加工情報に関する事項（法第43条第3項関係）

作成した匿名加工情報はありません。