|
| |
税法上の疎明資料として、訴訟・調停の証拠資料として、また、株主・債権者の権利保護のために、
不動産鑑定書は重要な役割を果たしています。
Ｍ＆Ａ、不動産の証券化、時価会計、民事再生法の申請等の場合、あるいはそれ以外の場合でも、
不動産価値の把握は必要不可欠であり、鑑定評価がお役に立つはずです。
また、企業会計のための時価評価においては、会計基準に対応した不動産評価に関する
実務指針の作成に携わってきた実績を踏まえ、信頼性の高いサービスを提供いたします。
これまでの多種多様な物件評価実績を踏まえて、不動産のもつリスクを適切に評価し、
総合的な視点から不動産の価格を判定します。
■土地・建物等の資産価値の把握
■相続・贈与等で不動産評価が必要なとき
■税務上広大地評価がとれない場合の時価申告
■民事再生法に関連する資産評価
■会社更生法に関連する資産評価
■破産事件に伴う資産評価
■事業解散・清算に伴う資産評価
■現物出資する際の不動産の評価
■不動産証券化案件
■Ｍ＆Ａの際の不動産調査
■固定資産の減損に関する評価
■棚卸資産（販売用不動産等）に関する評価
■賃貸等不動産に関する評価
■企業結合等に関する評価
|
|
